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夫妻の職業(平成17年国勢調査時) 番号 職業分類名 01 専門・技術職 02 管理職 03 事務職 04 販売職 05 サービス職 06 保安職 07 農林漁業職 08 運輸・通信職 09 生産工程・労務職 00 無職 こちらの記事も読まれています• 1.離婚請求だけの場合 ・夫婦の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書、発行から3ヶ月以内) 2.養育費を請求する場合 ・源泉徴収票の写し ・給与明細の写し ・確定申告書の写し 3.財産分与を請求する場合 ・財産目録 ・不動産の登記事項証明書 ・固定資産税評価証明書 ・預金通帳の写し ・残高証明書 4.年金分割を請求する場合 ・年金分割のための情報通知書 5.他に夫婦または裁判所で決まったことがある場合 ・協議書、合意書、念書等 ・公正証書、公証人の認証を受けた私署証書 ・調停調書、審判書、判決書の写し 入手するのに時間がかかる書類もあるため、できれば離婚調停を申し立てる前に用意をしておきましょう。 2.印鑑登録証明書(離婚公正証書の作成日から遡って3カ月以内のもの)及び実印又は、 運転免許証及び認印又は、 顔写真付き住民基本台帳カード及び認印又は、 パスポート及び認印又は、 マイナンバーカード及び認印 年金分割(合意分割)をする場合 離婚時の厚生年金の合意分割制度は、婚姻期間中の厚生年金の記録(標準報酬月額、標準賞与額)を当事者間で合意した割合で分割する制度です。 不動産の財産分与がある場合 不動産の財産分与がある場合は、離婚公正証書作成の必要書類として、 1.不動産の登記簿謄本(登記事項証明書) 2.固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書 が必要になります。 離婚届に証人の署名・押印がない場合 離婚届には、本人の署名・押印以外にも、 成人であり、離婚の事実を知っている者 2 名を証人として、署名・押印が必要になります。.

  • 【必要書類リスト】 姓をどうするか 必要書類 元の姓に戻る場合 基本書類のみ 婚姻中の姓を名乗り続ける場合 離婚のときに称していた氏を称する届 元の姓に戻り、子どもにも同じ姓を名乗らせる場合 【離婚時】 基本書類のみ 【家庭裁判所に提出する書類】 ・子の氏の変更許可申立書 ・子の戸籍謄本 ・子が入籍する親の戸籍謄本 ・申立人(親)の印鑑 ・手数料 【役所に提出する書類】 ・入籍届 ・子の氏の変更許可の審判書の謄本 ・入籍する子の戸籍謄本(元の本籍地以外の市区町村で入籍する場合) ・入籍する戸籍の戸籍謄本(本籍地意外の役所に提出する場合) ・子(15歳未満の場合は親権者)の印鑑 婚姻中の姓を名乗り続ける場合の「離婚のときに称していた氏を称する旨の届」は離婚後3か月以内に提出することが必要です。 受付時間 :月曜日から金曜日(祝日を除く)の開庁時以外(午後5時15分から翌日午前8時30分) :土曜日、日曜日、祝日 終日 離婚届の反映された戸籍の証明書が必要な方 早めに戸籍の証明書が必要な方は受付時に職員にご相談ください。 生命保険、学資保険の記載がある場合 離婚に際して、例えば、生命保険を譲渡すること、その契約者名義を変更することについて離婚公正証書に記載する場合や、 学資保険の契約者を父親から母親に変更することについて離婚公正証書に記載する場合、 離婚の時点での生命保険の解約返戻金の財産分与について離婚公正証書に記載する場合などは、離婚公正証書の作成の必要書類として、 1.保険証券 2.解約返戻金証明書 が必要になります。 札幌家庭裁判所 旭川家庭裁判所 函館家庭裁判所 仙台家庭裁判所 山形家庭裁判所 盛岡家庭裁判所 東京家庭裁判所 さいたま家庭裁判所 水戸家庭裁判所 千葉家庭裁判所 横浜家庭裁判所 名古屋家庭裁判所 大阪家庭裁判所 岡山家庭裁判所 広島家庭裁判所 神戸家庭裁判所 山口家庭裁判所 高松家庭裁判所 福岡家庭裁判所 大分家庭裁判所 鹿児島家庭裁判所 家庭裁判所へ行ってもらってくる方法 付属書類をダウンロードできない家庭裁判所に調停申立をする場合,プリントアウトができる環境が無い場合には,家庭裁判所に行って手に入れるか,家庭裁判所に電話して問い合わせてみましょう。 離婚公正証書作成に代理人を使用する場合 離婚公正証書の作成に代理人を使用する場合(代理人が公証役場で離婚公正証書に署名・捺印する場合)は、 1.代理人を使用される方の印鑑登録証明書(離婚公正証書の作成日から遡って3カ月以内のもの) 2.代理人になる方の印鑑登録証明書(離婚公正証書の作成日から遡って3カ月以内のもの)及び実印、又は代理人になる方の運転免許証及び認印 3.代理人を使用される方から代理人になる方への委任状(当事務所に離婚公正証書の作成支援のご依頼をいただいた場合で、代理人を使用される場合は、当事務所で委任状を作成させていただきます) 上記が必要になります。 例えば、「公証役場と直接やりとりをする時間がなかなか取れない」 「自分の場合だと、離婚公正証書を作成するための必要書類は何だろう?」 「離婚公正証書に何を記載しておいたらいいのか詳しく知りたい」 「離婚公正証書を作成するために、公証役場と直接やりとりをするのは不安だ」など、 いざ実際に離婚公正証書を作成しようとすると、 分からないことや不安なことなどがいろいろと出てきてしまいます。 【年金分割の請求原因を明らかにできる書類】 離婚の種類 必要書類 協議離婚 合意書 調停離婚 調停調書の謄本または抄本 審判離婚 ・審判書の謄本または抄本 ・確定証明書 裁判離婚 ・判決書の謄本または抄本 ・確定証明書 和解離婚 和解調書の謄本または抄本 認諾離婚 認諾調書の謄本または抄本 協議離婚の場合の「合意書」は、夫婦間で作成した離婚協議書や合意書などではなく、年金事務所指定の書式で作成する必要があります。 【必要書類リスト】 離婚の種類 必要書類 調停離婚 調停調書の謄本 審判離婚 ・審判書の謄本 ・確定証明書 裁判離婚 ・判決書の謄本 ・確定証明書 和解離婚 和解調書の謄本 認諾離婚 認諾調書の謄本 裁判手続きで離婚が決まった場合は、その時点で離婚が成立します。 判決離婚のとき,判決の謄本と確定証明書・各1通 調停離婚のとき,調停調書の謄本・1通 審判離婚のとき,審判書の謄本と確定証明書・各1通 申請書様式 届書用紙は,市役所,区役所又は町村役場で入手してください。 <マスクを外していただく必要がある場合> ・A書類が1点しかない場合 ・B書類が1点とC書類が1点しかない場合 <マスクを外していただく必要がない場合> ・A書類が2点ある場合 ・A書類が1点とB書類が1点がある場合 ・B書類が2点ある場合 注意: ・未成年の子がいる場合は、父母のどちらが親権者になるか決めてから届出してください。 【必要書類リスト】 姓をどうするか 必要書類 元の戸籍に戻る場合 基本書類のみ 旧姓で新しい戸籍を作る場合 基本書類のみ 婚姻中の姓で新しい戸籍を作る場合 離婚のときに称していた氏を称する届 子どもを自分の新しい戸籍に入れる場合 【離婚時】 基本書類のみ 【家庭裁判所に提出する書類】 ・子の氏の変更許可申立書 ・子の戸籍謄本 ・子が入籍する親の戸籍謄本 ・申立人(親)の印鑑 ・手数料 【役所に提出する書類】 ・入籍届 ・子の氏の変更許可の審判書の謄本 ・入籍する子の戸籍謄本(元の本籍地以外の市区町村で入籍する場合) ・入籍する戸籍の戸籍謄本(本籍地意外の役所に提出する場合) ・子(15歳未満の場合は親権者)の印鑑 「元の戸籍に戻る場合」と「旧姓で新しい戸籍を作る場合」は、離婚届の中に「婚姻前の氏にもどる者の本籍」を記入する欄がありますので、そこに記入するだけで足ります。 【再婚する時、届出に必要なもの】 ・婚姻届 ・戸籍謄本(本籍地でない役所に届ける場合) ・2人の印鑑(旧姓・シャチハタ不可) 【再婚する時、婚姻届を出す場所】 夫か妻の本籍地か現住所(一時的な滞在地を含む) 女性には再婚禁止期間がある 女性の場合は、前の夫と死別(離別)してから 100日間は再婚することができません。 【必要書類リスト】 必要書類 備考 国民健康保険被保険者資格喪失届 勤務先から渡されるので、必要事項を記入する 国民健康保険証 現在、手元にあるもの 6、離婚後の年金保険に関して離婚届以外に必要な書類 離婚後には年金保険に関する手続きも必要になります。 「 離婚するときに提出するのは離婚届だけでいいの?他になにか 必要書類はあるの?」 この記事をお読みのあなたは、このような疑問をお持ちではないでしょうか? 離婚することについてパートナーと合意すれば、あとは離婚届を提出するだけで離婚できるとお考えの方は多いと思います。 手続名 離婚届 手続根拠 民法第764条(第739条を準用),戸籍法第76条,第77条(第63条を準用) 手続対象者 1 協議離婚の場合には,離婚をしようとする夫婦, 2 裁判離婚(判決・調停・審判による離婚)の場合には,離婚をした当事者 提出時期 1 協議離婚の場合には,随時, 2 裁判離婚の場合には,裁判が確定した日から10日以内 提出方法 届書を作成し,届出人の本籍地又は所在地の市役所,区役所又は町村役場に届け出てください。 【必要書類リスト】 必要書類 備考 国民健康保険被保険者取得届 役所に書式があるので準備は不要 健康保険比較喪失証明書 元パートナーの勤務先に発行を依頼する 届出人の印鑑 認印で可 届出の本人確認書類 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど 届出人のマイナンバーが分かるもの マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書 届出人の銀行口座の通帳またはキャッシュカード 保険料を口座引き落としとする場合に必要 「健康保険比較喪失証明書」は、元パートナーの勤務先に発行してもらう必要があります。 【必要書類リスト】 必要書類 備考 年金手帳 基礎年金番号の確認のため 届出人の印鑑 認印で可 届出の本人確認書類 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど (2)婚姻中に自分の勤務先で厚生年金に加入していた場合 婚姻中に自分の勤務先で厚生年金に加入していて、離婚後もその会社で働き続けるときも、姓が変わった場合に限り、勤務先を通じて氏名変更の手続きが必要となります。 【必要書類リスト】 必要書類 備考 年金手帳 現在、手元にあるもの 被扶養者資格喪失証明書 元パートナーの勤務先から発行を受ける 離婚後の戸籍謄本 離婚成立日を確認するため 届出人の印鑑 認印で可 届出の本人確認書類 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど 離婚後にご自身で厚生年金に加入する場合は、次の書類を勤務先の担当部署へ提出します。 【必要書類リスト】 必要書類 備考 健康保険比較喪失証明書 元パートナーの勤務先に発行を依頼する 婚姻中はパートナーの被扶養者として国民健康保険にのみ加入していて、離婚後はご自身も仕事についてその会社の健康保険に加入するという場合もあるでしょう。 【必要書類リスト】 必要書類 備考 年金手帳 現在、手元にあるもの 被扶養者資格喪失証明書 元パートナーの勤務先から発行を受ける 離婚後の戸籍謄本 離婚成立日を確認するため 7、年金分割をする場合に離婚届以外に必要な書類 婚姻中にパートナーが厚生年金に加入していた場合は、離婚後に年金分割の請求が可能になります。 【必要書類リスト】 必要書類 備考 年金手帳 現在、手元にあるもの 離婚後の戸籍謄本 請求前1か月以内に発行されたもの 請求者の本人確認書類 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど 年金分割の請求原因を明らかにできる書類 後記参照 離婚後の戸籍謄本は、婚姻期間を確認するとともに、元夫婦2人の生存を証明するために提出するものです。 【必要書類】 婚姻届・養子縁組届 妻の連れ子を、夫の養子にしない場合 1.妻だけが夫と同じ戸籍に入る 婚姻届を提出すると、夫婦の新しい戸籍が作られます。 ・離婚の合意、協議離婚をする旨 ・離婚届の提出日、離婚届の提出者 ・財産分与に関する取り決め(分与する財産、支払う側・受け取る側がどちらか、支払う額やそれに伴う支払い方法、支払日など) ・年金分割に関する取り決め ・慰謝料に関する取り決め(支払う側・受け取る側がどちらか、支払う金額、支払い方法、支払日など) ・養育費に関する取り決め(支払う側・受け取る側がどちらか、支払う金額、支払い方法、支払日、支払いの終期、事故や病気で特別な出費が必要になった場合の双方の負担など) ・未成年の子どもの親権者・監護者はどちらか ・面会交流に関する取り決め(面会はどれくらいするか、面会の時間、子どもの受け渡し方法など) ・強制執行認諾文言付き公正証書を作成することの同意 ・同じ書面を2通作成し、1通ずつ保管する旨 このように細かく書いた後、夫婦2人がそれぞれ氏名・住所を記入し、署名押印をします。 協議離婚:離婚届(夫婦及び成人2名の証人が署名押印済みのもの) 調停離婚:離婚届(夫婦一方の署名押印で足る)、調停調書の謄本 審判離婚:離婚届(同上)、審判書の謄本と確定証明書 判決離婚:離婚届(同上)、判決書の謄本と確定証明書 和解離婚:離婚届(同上)、和解調書の謄本 前述のとおり、本籍地以外の役所に郵送する場合、戸籍謄本も必要です。 さいたま家庭裁判所 福岡家庭裁判所 連絡先等の届出書 連絡先の届出書 事情説明書 事情説明書 進行に関する照会回答書 進行に関する連絡表 非開示の希望に関する申出書 資料非開示の申立書 その他の裁判所についてはからお探しください。 ) :月曜日から水曜日、金曜日 午後5時15分から午後8時 :土曜日、日曜日、祝日 午前10時から午後6時 サテライトオフィスの詳しいご案内はにてご確認ください。 【必要書類リスト】 必要書類 備考 世帯変更届 役所に書式があるので準備は不要 届出人の印鑑 認印で可 届出の本人確認書類 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど 届出人の銀行口座の通帳またはキャッシュカード 保険料を口座引き落としとする場合に必要 この手続きは世帯変更から14日以内に行う必要がありますが、離婚から14日以内と考えておくとよいでしょう。 健康保険資格喪失証明書 児童手当 母 父 子家庭になったとき• 健康保険証 一人親家庭の医療費助成 母 父 子家庭になったとき• 4 離婚届を郵送で提出するときの注意事項 4-1 郵送先の役所に事前に電話確認する 離婚届に不備や誤り、必要書類が不足していると離婚届が受理されません。 外国人夫・妻の 外国人登録証明書 裁判 調停 離婚• マンションの場合は、登記簿謄本を確認して、離婚公正証書に (一棟の建物の表示)の記載として、所在、建物の名称 (専有部分の建物の表示)の記載として、家屋番号、建物の名称、種類、構造、床面積 (敷地権の目的である土地の表示)の記載として、土地の符号、所在及び地番、地目、地積 (敷地権の表示)の記載として、土地の符号、敷地権の種類、敷地権の割合などを記載します。 【必要書類リスト】 必要書類 備考 年金手帳 現在、手元にあるもの (3)婚姻中にパートナーの厚生年金に加入していた場合 婚姻中にパートナーの厚生年金に被扶養者と加入していて、離婚後に国民年金に加入する場合は、以下の書類を準備して、役所で国民年金への加入手続きを行います。 【必要書類リスト】 必要書類 備考 届出人の印鑑 離婚届に押印したもの 届出人の本人確認書類 運転免許証やパスポートなどの公的な機関が発行したもの 戸籍謄本 本籍地以外の役所に提出するときに必要 印鑑は書類ではありませんが、離婚届に不備があった場合にその場で訂正するために必要なので、持参しましょう。 婚姻前の氏にもどる者の本籍 記入する戸籍・筆頭者 元の戸籍に戻る場合 婚姻前の戸籍の本籍地と筆頭者 新しい戸籍をつくる場合 新しく決めた本籍地・戸籍をつくる人の氏名 「婚姻の際に称していた氏を称する届」を提出することで、離婚後も婚姻中の名字を使用できます。 離婚後も婚姻中の名字を使用する場合 「婚姻の際に称していた氏を称する届」 届出のタイミング 「離婚前の氏にもどる者の本籍」への記入 離婚後に提出予定 婚姻前の籍に戻るか新しい戸籍をつくり、どちらかを記入 離婚届と同時に提出 記入しない 未成年の子の氏名 夫婦に未成年の子がいる場合には、親権者となる方の欄に子の氏名を記入します。 不動産の場合 ・不動産登記簿謄本(発行から3か月以内) ・固定資産税評価証明書 自動車の場合 ・車検証 ・査定書(資産価値がある場合のみ) 生命保険の場合 ・保険証券 ・解約返戻金証明書 株式などの有価証券の場合 ・有価証券を証明できる資料 年金分割の場合 ・夫婦2人の年金手帳(コピーでも可) ・年金分割のための情報提供通知書 離婚協議書を作成する上で5つの注意点 離婚協議書を作成する上で、注意点がいくつかあります。 離婚問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載! 北海道・東北 | | | | | | 関東 | | | | | | 北陸・甲信越 | | | | | 東海 | | | 関西 | | | | | 中国・四国 | | | | | | | | 九州・沖縄 | | | | | | |.




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